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窓口負担割合が２割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
※令和４年(2022年)１０月１日の施行後３年間（令和７年(2025年) ９月３０日まで）は、２割負担の対象となる方の、１ヶ月の外来医療の
窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
※口座登録がされていない方には、９月下旬以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。
お問い合わせは京都府後期高齢者医療広域連合または市区町村の後期高齢者担当窓口まで